売電収入は課税対象になるの!?【太陽光発電と減価償却】

こんにちは、アドバイザーの都倉です。

バイデン大統領がインフラ設備への財政出動を公約に掲げておりましたが上院で可決しました。

5年間で1兆ドル。

儲けのチャンスありです。($_$)

ということで、今回は売電(バイデン)のお話を。(無理やり感)

「太陽光を採用したいけど、どれくらい儲かるの?」
「年間20万円超えたらもしかして確定申告が必要?」

などなど、太陽光を検討中の方はお考えになったことがあるかもしれません。

今回は少しマニアックな話になりますが、
太陽光に全く興味がない方以外は是非参考にしていただければと思います。

太陽光の所得の扱い

所得にはたくさん種類があります。
・サラリーマンが会社から貰う給与は「給与所得」
・自営業の方は「事業所得」
・大家さんは「不動産所得」
・土地を売ったときは実は不動産所得ではなく「譲渡所得」
など全部で10種類に分かれます。

その中で、太陽光の売電収入は、

「雑所得」

に当たります。(事業でやっている方以外)

雑所得は年金であったり、印税などもこちらに分類されます。

雑所得は少し厄介な所得で、

総合課税

と言って他の所得と合算されます。
つまり年収が上がってしまいます。

日本は累進課税制度ですので、年収が上がれば税率も上がってしまう仕組みになっているので残念な所得になります。

反対に株式などで儲けたお金は

分離課税

と言って、どれだけ稼いでも約20%の税金しか掛かりません。

ちなみに一つうんちくですが、ビットコインで儲けたお金は今の日本の制度では雑所得になります。

億り人になっても、翌年に半分税金で持っていかれますので、麻生太郎に「そこをなんとか・・・」とお願いをしましょう。

話を戻しまして、太陽光の収入は雑所得に当たります。

給与所得とは別で年間20万円以上の収入があれば、確定申告が必要になります。

太陽光で年間20万円というと、少し前の売電価格やたくさん載せるお家なら達成すると思います。

しかし、結論から言うと、

屋根に載せているくらいの太陽光の売電収入は確定申告する必要がありません。

そちらを解説していきます。

太陽光の減価償却費

太陽光にも導入の際のイニシャルコストはかかってきます。

仮にキロワット当たり20万円とすると6kwで120万円です。

太陽光の法定耐用年数は17年となっています。
つまり17年間で減価償却していきます。

120万×0.059(17年の減価償却率)=70,800円

は売電収入から控除出来ます。

つまりよっぽど安くで載せない限り税金は掛かってきません。

気にしていないといけない方というのは、
「10kw以上載せて20年売電の方」
が17年を超えたときはもしかすると申告の対象になるかもしれません。

意味が分からないという方のために、
またの機会に太陽光の基本的な知識を解説したいと思います。

確かかなり前にHPが古い時代のブログで書いた気もしますので、興味ある方は過去ブログから探していただけると助かります。

スタッフブログの一番下のリンクから飛べたはず?

まとめ

太陽光は電気代も下がりますし、不労所得も入ってきますし、個人的には大好きです。

デメリットとしては、見た目がかっこ悪くなってしまうので、北道路に家で極力採用したいところです。

「何言ってんねん」という声が聞こえてきそうですが、
本当にその通りで、基本的な解説からするべきでした。笑

すみません(・∀・)

また近いうちに太陽光の話をしたいと思いますので、
おたのしみに(‘ω’)ノ

■この記事を書いた人:都倉 謙斗
伊勢市出身。住宅業界に7年携わり、家づくりで多くのご家族の笑顔をつくってきた。
ハウスクラフトへ転職後、これまでの知識を活かし住宅アドバイザーとして「家から始まるワクワクするような毎日」を提案している。

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