ふるさと納税と住宅ローン減税 併用時の注意点

個人的年末のお楽しみ「ふるさと納税」
今回は住宅ローン減税とふるさと納税の併用時の注意点について解説します。

ふるさと納税と住宅ローン減税 併用時の注意点

こんにちは、アドバイザーの都倉です。

 

 

最近は住宅ローンの年末残高や生命保険料控除の案内が徐々に届きだし、

年末が近づいてきたことをひしひしとビシバシ感じております。

 

 

 

そんな中、年末になるとふるさと納税をされる方は多いのではないでしょうか?

 

 

我らが阪神タイガースは、最終戦見るも無残に散ったため、

今年の楽しみは後、ドラフト会議と今年から始まる現役ドラフトと、

 

 

あとはふるさと納税ですね。( `―´)ノ

 

 

 

 

決して後回しにしているわけではなく、

「年間の収入が見えてくるギリギリまで引き付けて、最適な額を狙いたい」

という節税思考と、

一気にやって楽天ポイントをごっそり貰う計画だからです。

 

 

あと年末の酒のあてですね(・∀・)

 

 

 

 

そんな中で家づくりを計画している人が気を付けないといけないポイントがあります。

 

 

それは、

住宅ローン減税との併用について

ですね。

 

 

仕組みをキチンと理解して、

ただの寄付にならないようにしましょう!

 

 

 

それではよろしくお願いします。

 

ふるさと納税と住宅ローン減税 併用時の注意点

住宅ローン減税の仕組み

 

住宅ローン減税は、

 

住宅ローンの年末の元金残高の0.7%

 

もしくは

 

所得税+住民税

 

のどちらか少ない方が税額控除されます。

 

 

 

 

最初に引かれるのは所得税です。

 

そこで引ききれなかった部分(所得税より控除額が上回った時)は、

翌年の住民税から引かれます。

 

 

 

ふるさと納税の仕組み

 

 

ふるさと納税は、やったことがある方は分かると思いますが、

2つのやり方があります。

 

 

・自分で確定申告をする方法

・ワンストップ特例を使う方法(確定申告不要)

 

 

ふるさと納税の正式名称は「寄付金控除」と言います。

 

寄付をした方が、確定申告をして所得税の控除を受ける

 

というのが基本的な寄付金控除ですが、

 

 

ワンストップ特例という制度を使うと、

確定申告をせずに、直接住民税から控除できます。

 

 

住宅ローンを借りた方のふるさと納税

 

 

先ほどのワンストップ特例は手続きがすごく楽です。

 

ただし注意点があり、

寄付先が5つ以内の自治体であること

 

が条件となってきます。

 

 

 

年収が高いので、たくさんの寄付ができる方というのは、

「5つじゃ足りないから色んなところにふるさと納税したい!」

というケースもあると思います。

 

 

ただし、住宅ローンがある方は、まず先に所得税が控除されます。

 

 

つまりもう引く所得税がないのに、さらにふるさと納税をしたところで、

 

ただの寄付になってしまうのですね。

 

 

 

なので住宅ローンがある方は、

ワンストップ特例を使ってください。

 

 

そうすれば住民税から控除されます。

 

 

 

 

住宅ローン減税は住民税の控除額に限度額を設けています。

 

現行の制度でしたら97,500円までなので、

そちらはまだ引ける余力があるかもしれません。

 

 

 

最後に

 

ワンストップ特例を使うためには5つの自治体までになりますから、

年収が高い方には定期便がおすすめですね。

 

 

一回の単価が高く、一回寄付をすると季節ごとに美味しいお魚が届いたりするので、

忘れた頃にへそくりが出てくる感覚に近いです。

 

 

 

 

そしてまだふるさと納税をしたことがない方はぜひ今年から始めてくださいね。

 

 

おすすめは

楽天お買い物マラソン中の0と5の付く日に一気にやる

 

これだけです。

 

 

 

やるべきことはしっかりやって、

賢く(美味しく)節税していきましょう!

 

 

ではまた(‘ω’)ノ