【増税と分配】これからの住宅業界はいかに【住宅ローン控除】

こんにちは、アドバイザーの都倉です。

 

12月に入り、いよいよ年末が近づいてきました。

 

みなさんは今年一年を振り返っていかがでしたでしょうか?

 

 

 

僕は津ギャラリーのオープンであったり、

子供が小学生に上がったり、

車のエンジン部分全部壊れたり(笑)

 

バタバタはしつつも、充実している毎日でした。

 

 

 

来年はさらに充実した一年になると思います(^^)

 

というかします(`・ω・´)

 

 

増税と分配

 

さて、11月26日に今年度の補正予算案が決定しました。

 

金額はというと、過去最大の約36兆円です。

 

 

こちらの財源はどこから出るのでしょうか?

36兆円のうち、

・税収が見込みを上回る分が約6兆円

・昨年度の余剰金が約6兆円

そして足りない分は国債発行です。

 

 

 

借金の魔術師、我らがJAPANです。笑(笑えない)

 

 

 

こちらの補正予算で18歳以下の子供へ10万円の給付であったり、

GOTOキャンペーンなどが行われると思います。

 

 

 

 

 

今回首相が変わって、お金にはあまり強くない首相が爆誕しました。

 

 

ミスター岸田の方針は「増税と分配」です。

 

 

所得の多いところの税収を上げ、

所得の低いところに回す。

 

 

これ自体はとても素晴らしいことですが、

やろうとしたことが、「株式に掛かる税率を一律5%上げ」

 

阿保かと言わんばかりにこれにて株価は大暴落。

 

「岸田ショック」と名付けられることになりました。

 

 

 

これでは所得の低いところの負担を増やすだけの増税です。

 

 

消費税と同じですね。

 

 

11月の物価指数

 

そしてガソリンが高いことはみなさん身に染みて感じていると思いますが、

日本と世界の景気は今どのような状況になっているのでしょうか?

 

 

11月に公表された7月~9月のGDP(国内総生産)は、

予想前期比-0.2%に対して結果-0.8%と予想よりも悪い結果に。

 

緊急事態宣言があったため個人消費が落ち込んでいるのが原因ですが、

日本はコロナ感染が抑えてられていてこの数字です。

 

 

ちなみに欧米は前期比プラスです。

 

感染者数を抑えることを優先しているか、

経済回復を優先しているかの違いです。

 

 

日本はこれからに期待です。

 

 

 

 

 

そして今回考えたいのが「消費者物価指数」

 

こちら11月は前年同月比+0.1%でした。

 

これで2か月連続のプラスです。

 

 

そして世界を見てみると、2%~5%なので、知れているように見えますが日本で物価上昇率がプラスなのは奇跡です。

 

 

ここで考えないといけないのは、「なぜ日本は物価が上がっていないのか?」

ということです。

 

 

もう一つ「企業物価指数」というものがありますが、

こちらは企業間でやり取りされる物品の価格変動率です。

 

 

こちらが前年同月比+8%と爆上がりしております。

 

40年9か月ぶりの異常な伸び率だそうです。

 

消費者物価指数は上がらず、企業物価指数が上がっている。

これがどうことか分かりますか?

 

「企業努力でエンドユーザーは値上げしないでもらっている」

ということです。

 

 

そしてその限界はいつか来ます。

 

 

企業が我慢し続けるのか。

消費者が悲鳴を上げるのか。

 

 

みなさんはどう思われますか?

 

 

普通の国はインフレに伴って給料も上がるんですけどね。

 

 

ちなみに住宅業界も今まさにこれに直面しております。

 

 

 

新たな増税政策 住宅ローン控除改悪

 

来年度新たな増税がたくさん発表されました。

 

その一つが住宅ローン控除の縮小です。

 

「え、制度が変わるのは知っているけど、それって増税なの?」

 

と思うかもしれませんが、これも立派な増税です。

 

 

今日にでも決定されると思いますが、

改悪の内容としましては、

 

現況:4000万×1%×10年間 最大400万

改定後:3000万×0.7%×13年間 最大273万

(省エネ基準適合の場合:4000万に増え、最大364万)

 

になると思われます。

 

 

こう見るとすごく不利になるようにも見えますが、

結局のところ「損か得かは所得次第」ということです。

 

 

「所得税、住民税でいくら払っていますか?」

 

の質問に答えられる方はまずいないと思います。

 

答えられたら変態です。笑

 

 

 

つまり年間28万円(4000×0.7)以上税金を支払っている方は、今回の改悪で確実に損になります。

 

大体ですが年収530万くらいがボーダーラインかなといったところでしょうか。

 

 

それ以下の世帯の方にはむしろ13年に延長になる方にメリットがあると言えます。

 

 

つまり、「多いところから少ないところへ」

 

増税と分配ということです。

 

これからの住宅業界

 

今後住宅業界はかなりの縮小期に入ると思います。

 

 

一昨年の新築着工棟数が90万戸。

昨年の新築着工棟数が80万戸。

 

もともと2030年に60万戸になると言われていましたが、

もっと早くその時代が来そうです。

 

 

選んだ会社が成長するのか、

はたまた倒産するのか。

 

そういった目線での会社を見る力もこれからは必要となってきそうですね(^^)

 

 

ではまた(‘ω’)ノ

 
 

■この記事を書いた人:都倉 謙斗
伊勢市出身。住宅業界に8年携わり、家づくりで多くのご家族の笑顔をつくってきた。
ハウスクラフトへ転職後、これまでの知識を活かし住宅アドバイザーとして「家から始まるワクワクするような毎日」を提案している。

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